警察に闇金の取り立て被害を訴えたら解決してくれるのか?

闇金の取り立てによる被害を受けたときには警察に訴えて解決してもらおうと考える場合があります。しかし、本当にそれで解決できるのでしょうか。闇金に関する問題を警察に話を持ちかけたときにどのような対応を受けることになりやすいかを理解しておくのが大切です。それよりも良い解決法があるので活用を検討してみましょう。

警察での闇金についての相談への対応

闇金業者が行っている行為は基本的には違法行為なので警察に相談すれば解決してくれると考えがちです。取り立てを受けて困っているときに相談すると、通常はその取り立ての状況について話を聞いてくれます。そして、わかりましたという返答だけがあってその場は引き取ってもらうという対応になりがちです。親切な警察官に対応してもらえた場合にはその被害の受け方に応じて適切な対処方法を提案してもらえることもありますが、インターネット上に流通しているような基本的な対策方法しか示してもらえないでしょう。払う必要がないので断って下さいとだけ告げられる場合もあります。その後に特別に何か対応を取ってくれるとは限りません。闇金業者に電話をかけてくれて停止を求めてくれる場合や、一緒に自宅に待機して電話に出てくれる場合もありますが、あまり期待することはできないのが実情です。

警察に相談した結果として起こり得る問題

警察に闇金からの取り立てについて相談を持ちかけると問題を生じ得るということも理解しておかなければなりません。特に問題になりやすいのが親切心から警察が闇金に電話をして取り立てをしないようにという忠告をしてくれたケースです。警察では電話で話をしてくれたとしても、それによって根本解決を図るところまでは手を出さない傾向があります。そのため、ただ警察に相談したという事実が闇金に知られてしまうだけになるのです。結果として今までよりも頻繁に電話がかかってきたり、電話口で警察に話をしたことを指摘されてより強硬な態度を取られたりするようになるリスクがあります。取り立てのために意図して行っている嫌がらせもエスカレートさせてしまう事例もあり、むしろ苦しくなって別の闇金に手を出して返済するという方向に向かってしまう危険性があるのです。

警察が積極的に動いてくれない理由

警察は悪人を取り締まるのが仕事なのではないかと憤慨する人もいるかもしれません。警察に闇金の取り立て被害について話をしてもあまり積極的に解決に乗り出してくれないのには理由があります。そもそも闇金への基本的な対応は警察としては専門外だからです。法廷で争うようになるような法律に関わる問題は大まかに民事と刑事に分類することができます。警察が専門としているのは強盗や殺傷事件などを代表とする刑事事件であり、民事不介入という原則を持っているのが特徴です。刑事事件に発展しない限りは本格的に行動を起こすことができないように法的な拘束を受けています。これが警察が積極的に動いてくれない理由であり、お金の貸し借りに関わる問題は民事の管轄なので手を出しにくいのです。そのため、基本的には警察に相談しても闇金への対処を期待できないという理解をしなければなりません。

警察が頼りになるケース

しかし、例外的に闇金の取り立て被害への対策として警察が頼りになるケースもあります。闇金が行う嫌がらせが電話をかける程度を越えてしまい、執拗になってくると刑事事件として取り上げられるようになる場合があるからです。自宅まで押しかけてきて危害を加えられたり、物を壊されてしまったりするような事態になれば警察も積極的に動いてくれるようになります。ただし、基本的には物的証拠がなければ動けないというスタンスを持ちがちです。物を壊されたり、殴られて怪我を負ったりすればそれを根拠に刑事事件として捜査をしてもらうことが可能です。しかし、実際には闇金業者は頭が良く、警察沙汰にできないような範囲で取り立てを行うように心がけています。相手もプロなのでなかなかそのような失敗はせず、素人が闇金業を始めたようなときに起こす初歩的なミスがない限りはこのような対応を取ってくれるケースはほとんどないのが実情です。

警察に相談する前に考えておきたい弁護士相談

警察はもともと闇金の取り立て被害全般への対応については専門外なので相談を聞いてくれる程度で終わってしまいがちです。中途半端な親切心から、かえって嫌がらせがひどくなってしまわないようにするには徹底して対処を行ってくれる専門家に相談する方が得策と言えます。弁護士は民事に関しても専門家として積極的に問題の解決に取り組んでくれる代表的な士業であり、司法書士もまた対応してくれることが多くなっているのが現状です。闇金対策を専門としているDuelパートナー法律事務所やウイズユー司法書士事務所を味方に付ければ、被害を速やかに停止させることができるでしょう。弁護士や司法書士に対策を依頼するには費用がかかりますが、それによって返済の必要がなくなります。被害が大きくなってしまわないうちに早急に相談して解決に導いてもらうのが良い方法です。

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